DITグループ行動規範

1. すべてのお客様に対して公正な取引をするとともに、お客様の立場に立って行動します。
2. お客様の誤解を招かないよう、有益な真の情報を誠実に提供します。
3. お客様の安心・満足・信頼を旨とし、優れた技術に基づいた高品質の商品・サービスを提供します。
4. 不合理な商習慣には従わず、すべての取引先に対しても対等・公正な取引関係を構築し、誠実に事業を行います。
5. 公正かつ透明な取引を通じて、最良・最適な資源を調達します。
6. 株主の皆様の正しい理解と評価を得るため、適時・適切な情報を積極的に提供します。
7. 株主の利益を常に念頭に置き、高い倫理観と責任感を持って誠実に職務を全うします。
8. 長期的かつ継続的な企業価値の増大を追及し、魅力ある企業を目指します。
9. お互いに人格・価値観を尊重し、健全な職場環境を追及します。
10. 社会人としての自覚を持って行動するとともに、企業人として仕事のプロを目指します。
11. 有形・無形を問わず、会社財産を適宜・適正に取り扱います。
12. 他人の権利・財産を不当に利用・侵害せず、これを最大限尊重します。
13. 社会から疑惑や不信を招くことがないように、透明度の高い健全かつ正常な企業運営を維持・確立します。
14. 環境保全が事業存立の生命線であることを強く認識して、環境問題に真摯に取組むと同時に、事業活動に対する社会からの理解を得るよう努めます。
15. 社会の発展なしには企業の発展はあり得ないことを強く認識し、社会との交流を通じて共に発展することを目指します。

DITグループ行動指針

1. （お客様への誠実な対応）
   お客様の「声」に誠実に耳を傾ける姿勢を持ち、これを今後の業務運営に活用します。
2. （商品等の表示・説明と広告等）
   お客様に商品等の正しい情報を提供し、お客様へ安心と満足をお届けします。
3. （品質安全基準の遵守）
   お客様にとって最適な商品を、適切な品質管理体制をもって製造し、お客様に提供します。
4. （公正な市場取引）
   公正な市場競争を通じて、私たちが扱っている商品等を適正な条件で提供することが最大の顧客サービスであることを認識するとともに、独占禁止法の趣旨を遵守した活動を行います。
5. （公正・公平な調達先の選定）
   調達先の選定に当たっては、取引を希望する者に対し、公平なビジネスの機会を提供し、公正な選定を行います。
6. （節度ある接待・贈答－受ける側）
   節度を越えた接待・贈答は受けません。
7. （節度ある接待・贈答－贈る側）
   節度を越えた接待・贈答は行いません。
8. （公務員等との節度ある関係）
   公務員等に対して禁じられた接待・贈答は一切行いません。
9. （反社会的勢力等との関係遮断およびトラブル対応）
   市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体、密輸や偽造等の違法行為に関与する組織とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断します。また、これらの活動を助長するような行為は行いません。トラブル等が発生した場合は企業をあげて立ち向います。
10. （適切な広報活動）
    適切な広報活動を通じて、会社の正しい評価・理解を得るよう努めます。
11. （情報の適時・適切な開示）
    会社の経営状況および企業活動全般について正しくご理解いただくために、株主、お客様等に対し、適時・適切な情報開示に努めます。
12. （インサイダー取引の禁止）
    インサイダー取引およびその疑いを持たれるような株式売買は行いません。
13. （適切な文書・情報管理）
    文書・情報の管理の重要性を認識し、適切な管理に努めます。
14. （会社財産の保護）
    会社財産は、企業価値を生み出す源泉であることを認識し、これを大切に取り扱い、害するような行為を行いません。
15. （守秘義務）
    守秘すべき情報等は厳重に管理し、正当な理由なく決して他に漏らしません。
16. （知的財産権の保護・尊重）
    知的財産権は事業活動の生命線であることを理解し、自らの権利の保護に努めるとともに、他者の権利の侵害に当たらないよう細心の注意を払います。
17. （競合する取引・業務の制限）
    会社の業務と直接的または間接的に利害関係を有する業務を、承認なしに行いません。
18. （適切な権限に基づく責任ある業務遂行）
    法令・社内規則に基づき、責任をもって効率的な業務遂行に努めます。
19. （公正かつ透明な意思決定）
    意思決定に当たっては、決裁基準、その他社内ルール、法令に則り、かつ適切な資料に基づいてこれを行います。
20. （適正な会計処理・内部牽制）
    法令・社内規則に基づき、適正な会計処理を行い、有効な内部牽制の構築に努めます。
21. （与信管理・債権管理の徹底）
    事業活動の成果を不必要に減じることのないよう、取引先等の与信管理・債権管理を徹底します。
22. （公私の峻別）
    会社の立場と私的な個人としての立場を明確にし、職場内に私的な利害関係を持ち込んだり、職場外に会社の立場を持ち込んだりしません。
23. （健全かつ安全な職場環境の維持）
    健全かつ安全な職場環境に関わる社内規則を遵守するとともに、風通しの良い職場を作ります。
24. （人権尊重）
    性別・年齢・出身地・国籍・人種・民族・信条・宗教・疾病・障害等による差別をせず、人権を尊重し、差別や嫌がらせのない職場の維持に努めます。
25. （プライバシー保護）
    個人のプライバシーを最大限に尊重し、不当に侵害しません。
26. （ハラスメントの禁止）
    健全な職場環境を実現するため、いかなる形でもハラスメントを行いません。
27. （環境に配慮した事業活動）
    環境法令と社内規則を遵守し、すべての事業活動において、環境にやさしい取組みを積極的に行います。
28. （環境問題と個人の活動）
    個人としても環境問題を真摯に受け止め、積極的に取り組みます。
29. （社会貢献）
    会社は良き企業市民として、より良き社会の実現に努めます。
    私たち一人ひとりは自ら社会貢献について考え、社会貢献に努めます。